2025年参議院選挙では物価高対策や減税が最大の争点となっていますが、各政党の防衛政策・安全保障へのスタンスにも大きな違いがあります。憲法改正・防衛費・反撃能力・自衛隊の位置づけなど、日本の将来に直結する論点を政党ごとに整理しました。
本記事は2025年参院選時点の主要政党の安全保障政策の比較記事です。投票判断の参考としてご活用ください。
主要政党の安全保障スタンス早見表
| 政党 | 防衛力強化 | 反撃能力 | 憲法9条 | 核兵器禁止条約 |
|---|---|---|---|---|
| 自民党 | 抜本的強化 | 保有 | 改正 | 言及限定的 |
| 立憲民主 | 抜本的強化（専守防衛） | 限定的に容認 | 議論 | オブザーバー参加 |
| 公明党 | 整備 | 専守防衛堅持 | 加憲 | オブザーバー参加 |
| 維新 | GDP比2％ | 積極防衛能力 | 改正 | 言及限定的 |
| 共産党 | 反対 | 反対 | 9条堅持・自衛隊段階解消 | 署名・批准要求 |
| 国民民主 | 強化 | 保有 | 議論 | ― |
| れいわ | 反対（増額反対） | 反対 | 9条堅持 | 批准要求 |
| 社民党 | 反対 | 反対 | 9条堅持 | 批准要求 |
| 参政党 | 総合力強化 | 容認 | ― | ― |
| 日本保守党 | 強化 | 保有 | 9条2項削除 | ― |
自民党：防衛三文書に沿った「抜本的強化」
自民党は「国を守り、世界で輝く」のスローガンのもと、外交・防衛・経済安全保障を一体的に強化する姿勢を打ち出しています。中国・北朝鮮など周辺国の脅威を念頭に防衛力の「抜本的強化」を明言しています。
- 反撃能力の保有、宇宙・サイバー・ドローンなど新領域への対応強化
- 持続性・強靭性のある防衛力構築
- 自衛官の処遇改善（給与・手当・生活環境）
- 海保との連携、シェルター整備
- 防衛産業の生産・技術基盤の強化
- 日米同盟基軸＋同志国連携、ODA・OSA活用
- 竹島・尖閣・北方領土・拉致問題への強硬対応
政策内容は2022年改定の「防衛三文書」（国家安全保障戦略など）とほぼ重なっています。当時の政権が自民党であったため、内容が一致するのは自然な流れです。
立憲民主党：「平和創造外交」と現実的防衛力
立憲民主党は「専守防衛」を基本としつつ、防衛力の抜本的強化を明言。外交と防衛の両面から日本の安全保障を構築する姿勢です。
- 宇宙・サイバー・電磁波・認知戦への全領域統合作戦能力
- 省庁横断のインテリジェンス体制強化
- 自衛官・海上保安官の処遇改善、専門人材確保
- ドローンなど先端技術の研究開発
- 「防衛増税は行わない」と明記
- 非核三原則を堅持、核兵器禁止条約にオブザーバー参加
- 沖縄の民意尊重、辺野古新基地建設の中止、日米地位協定の見直し
- QUAD+、日中韓、ASEAN+3など多国間枠組み連携
公明党：「平和創出ビジョン」と人間の安全保障
2025年を「戦後・被爆・国連創設80年」の節目と捉え、「平和創出ビジョン」を掲げています。柱は「人間の安全保障」で、対話と協調を重視した安全保障戦略です。
- 北東アジアの多国間安全保障対話・協力機構の創設を日本主導で推進
- 自律型致死兵器（LAWS）への国際規制を主導
- 非核三原則堅持、核兵器禁止条約にオブザーバー参加
- 地雷除去支援、グローバルヘルス、気候変動への協力
- SDGs達成、ODA活用
- 憲法は「加憲」立場（自衛隊明記の検討）
- 専守防衛堅持＋外交努力＋防衛力整備の両輪
日本維新の会：GDP比2％と「積極防衛能力」
「命を守る外交・安全保障と憲法改正」を掲げ、「自立する国家」を目指します。中心は「積極防衛能力」の整備です。
- 防衛費を国民負担増に頼らずGDP比2％まで引き上げ
- サイバー・AI・衛星・情報戦力の強化、ファイブアイズ加盟視野
- CIAのような専門情報機関の創設、スパイ防止法制定
- 自衛隊の任務に見合った危険手当創設、処遇改善
- 国連安保理改革（拒否権廃止含む）
- サプライチェーン多角化、エネルギー・食料自給率向上
日本共産党：自衛隊段階的解消と日米安保廃棄
「戦争をさせない日本」を掲げ、憲法9条を生かした平和外交を中心に据えています。最大の特徴は自衛隊の解消を最終目標とすること。安保法制や反撃能力の保有に明確に反対しています。
- 日米安保条約の廃棄を訴える
- ASEAN諸国との平和的・多国間地域安全保障体制の構築
- 米軍基地の整理・縮小・撤去、特に沖縄の負担軽減
- 防衛費大幅増額に反対、「軍拡路線」を批判
- 気候変動・感染症・災害対策など「人間の安全保障」を重視
- 核兵器禁止条約への署名・批准を強く要求
- 段階的に自衛隊を解消、災害対応では役割を認める
国民民主党：「現実的平和主義」と打撃力
「自分の国は自分で守る」のもと、経済・エネルギー・食料・防衛などを含む総合的な安全保障を提唱。理念は「現実的平和主義」です。
- 専守防衛堅持、ただし「自衛のための打撃力（反撃能力）」を保持
- アクティブ・サイバー・ディフェンス（ACD）導入、サイバー安全保障基本法制定
- 日米地位協定の改定、ガイドライン見直し
- イージスシステム搭載艦の有効性検証、イージス・アショア再検討
- 地下シェルター設置推進
- 自衛官の処遇改善（女性自衛官支援・退職後再就職含む）
- 防衛装備の国産化・技術基盤整備
れいわ新選組：「戦争ビジネスに加担しない」
軍事力ではなく経済成長と平和外交で国を守る立場です。
- 「5年間で43兆円」防衛費増額に反対、防衛3文書の撤回
- 南西諸島・沖縄のミサイル配備（南西シフト）に反対
- 日米地位協定の対等改定
- 原発即時廃止＋再エネ投資による「グリーン・ニューディール」（10年200兆円・250万人雇用）
- 農業・食料自給率向上、種子法復活
- ASEAN・グローバルサウスとの経済協力
- 核兵器禁止条約批准、北東アジア非核地帯条約の創設
社会民主党：憲法9条中心の平和主義
近年の防衛力強化や安保法制に強く反対。非軍事・人道的手段による安全保障を訴えます。
- 防衛費大幅増額・反撃能力保有に反対
- 非核三原則の法制化、核兵器禁止条約批准
- 辺野古新基地建設の中止、普天間撤去、沖縄米軍縮小・撤退
- 思いやり予算・米軍再編交付金に反対
- 日米安保条約を将来的に平和友好条約に転換
- 自衛隊は専守防衛に徹するよう活動限定、長距離ミサイル・攻撃型装備に反対
- 防衛費の透明化、文民統制の徹底
参政党：「超限戦」への総合対応
安全保障を「防衛・外交・経済・情報・文化」の5分野の総合力として捉え、メディア世論操作・経済圧力・サイバー攻撃を含む「超限戦」への備えを訴えています。
- 3本柱：①日本独自の防衛力 ②対等な日米同盟 ③国際連携
- 核廃絶を目指しつつ抑止力維持
- 情報機関強化、日本版スパイ防止法、カウンタープロパガンダ
- サイレント・インベージョン対策（外国人受け入れ制限・土地買収規制）
- 「外国人総合政策庁」の設立提案
- 労働市場・社会保障・永住・帰化条件の厳格化
日本保守党：憲法9条2項削除と自主防衛
「自衛のための力を明記する憲法改正」を柱に安全保障体制を強化します。
- 憲法9条第2項（戦力不保持）の削除、自衛のための実力組織を明文化
- 自衛隊法改正、自衛隊の名称変更
- 在外邦人・協力外国人の救出を可能にする法整備
- 海上保安庁法改正で他国コーストガード並みの対処力
- スパイ防止法制定、諜報専門機関の設置
- 防衛産業の研究助成・政府投資
- 外国勢力による土地買収の禁止
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まとめ
- 防衛力強化派：自民・維新・国民・参政・日本保守党
- 専守防衛＋現実派：立憲・公明
- 軍拡反対・平和主義派：共産・れいわ・社民
- 調べていて感じたのは政党によって情報の発信量に大きな差があること
- 「選挙のときの政策はその後どうなったのか」を見続けることが大事
- それでも選挙に行くことが第一歩
本記事の内容はYouTubeでも解説しています。あわせてご覧ください。
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