2025年8月21日、コロンビア北西部で国家警察のUH-60ブラックホークヘリコプターがFPVドローン攻撃により撃墜され、警察官13名が犠牲となる事件が発生しました。小型ドローンによるヘリ撃墜は西半球初の事例と報じられ、ヘリ運用の脆弱性が世界的な課題として浮き彫りになっています。
この記事では、事件の詳細・使用されたFPVドローンの実態・背景にあるFARC残党とコカ栽培の問題・そしてヘリ運用への影響までを整理します。
結論：安価なFPVドローンが高価な軍用ヘリを撃墜する時代
- 2025年8月21日、コロンビア・アンティオキア県アマルフィで事件発生
- 国家警察UH-60をFPV（一人称視点）ドローンによる爆薬攻撃で撃墜
- 警察官13名が死亡、特殊部隊員含む16名搭乗中 生存者は3名のみ
- 犯行はFARC残党「第36戦線」と政府が断定
- 小型ドローンによるヘリ撃墜は西半球初の事例
- 低コストなFPVドローンが高価なMANPADSに代わる脅威となる懸念
事件の経緯：コカ撲滅作戦中のヘリが狙われた
2025年8月21日、コロンビア北西部アンティオキア県アマルフィの農村地帯で、コロンビア国家警察のUH-60ブラックホークが武装勢力の攻撃で墜落しました。
このヘリは違法コカ作物（コカインの原料）の除去作戦を支援するため現場に展開し、地上部隊の人員輸送や警護任務にあたっていました。
- 午前中、作戦地域の地上警官隊が武装勢力の待ち伏せ攻撃を受け、IED（即席爆発装置）で攻撃される
- 本ヘリを含む2機のブラックホークが現場に急行、負傷者の救出と地上部隊撤収を試みる
- ヘリが降下して兵員を収容しようとした矢先、爆薬搭載ドローンが接近してヘリに命中、爆発
- ヘリは制御不能となり山中に墜落・炎上
使用されたFPVドローンの実態
武装勢力が用いたのは、FPV（一人称視点）ドローンと呼ばれる遠隔操縦式の小型無人機に爆発物を搭載した即席爆弾ドローンでした。
ヘリはホバリングしつつ高度を下げて人員収容を行っていましたが、その隙を狙いドローンが後部テールローター（尾部回転翼）に命中し爆発。この直撃でヘリは激しく損傷し、空中で制御を失って墜落しました。
攻撃発生当時、周囲にいた別の警察ヘリが上空から攻撃の様子をビデオ撮影しており、爆発音とともに黒煙が立ち上る様子が捉えられていました。犯行側は墜落現場を別角度から撮影した映像も公開し、「FPVドローンでヘリを正確に撃墜した」と声明を出したと報じられています。
犠牲者と救助活動
- 搭乗していた16名の特殊部隊隊員等のうち、大半が現場で死亡、生存者3名のみ
- 警察特殊作戦部隊の将校・下士官・巡査らが殉職
- 作戦参加中の爆発物探知犬2頭（テルモ・レスター）も墜落に巻き込まれ死亡
- 山岳地帯かつ攻撃後も武装勢力との交戦が続き、救助活動は難航
コロンビア政府の対応と犯行組織の特定
グスタボ・ペトロ大統領は事件当日、自身のXで警察官8名死亡・8名負傷と第一報を公表（最終的には13名死亡）。当初は麻薬カルテル「ガルフ・クラン」の報復テロの可能性が高いと述べていましたが、後にFARC残党「第36戦線」の犯行と断定しました。
ペトロ政権は和平交渉路を掲げFARC残党とも対話を模索してきましたが、事件を受け「ガルフ・クランおよび武装残党を国際的にテロ組織として認定し、地球上どこにいても追跡するよう要請する」と表明し、姿勢を硬化させました。
増援部隊の展開
政府は現地への増援と捜索救難活動を発令し、コロンビア航空宇宙軍から攻撃戦力を派遣しました。
- 攻撃ヘリAH-60Lアルピア2機による上空援護
- クフィル戦闘機1機
- 陸軍第7師団の重装備部隊による周辺掃討
同日カリ市でも車両爆弾テロ
同日、コロンビア南西部カリ市の空軍基地付近でも車両爆弾テロが発生し、市民・兵士6名が死亡、70名以上が負傷。当局はFARC残党による同日の連続テロとみて捜査しています。政府は首都ボゴタを含めた全国でテロ警戒レベルを引き上げました。
事件の背景：FARC残党とコカ栽培問題
FARC残党の存在
2016年のコロンビア政府とFARC（コロンビア革命軍）本体との和平合意締結後、一部の強硬派ゲリラは武装闘争継続を宣言して離脱し、「FARC残党（ディシデンシアス）」として各地で活動を続けています。
攻撃主犯の「FARC-第36戦線」は和平に応じなかった残党勢力のひとつで、コロンビア北西部で武装活動・麻薬取引に関与しています。一方、同地域はコロンビア最大級の麻薬密売組織「ガルフ・クラン」の勢力圏でもあり、両組織が麻薬利権や治安支配権を巡って抗争してきた経緯があります。
コカ栽培の拡大と撲滅作戦への報復
アマルフィ周辺は違法なコカ栽培の温床であり、国連データでは2022年末時点で少なくとも110ヘクタールのコカ農園が存在していました。
2023年時点でコカ栽培面積はコロンビア全体で過去最大の約25万3千ヘクタールに達しており、問題は深刻化しています。警察の対麻薬部隊（DIRAN）はヘリで農園地域への部隊投入・撤収を日常的に行っていますが、今回は違法作物撲滅作戦への報復として巧妙に計画された待ち伏せ攻撃とみられます。
FPVドローン対ヘリの新戦術は世界で拡大中
この手法は、もともとウクライナ軍がロシア軍ヘリを攻撃する中で開発されたものです。
- 2023年以降のウクライナ：FPVドローンでロシア軍Mi-8輸送ヘリやKa-52（カモフ）攻撃ヘリを撃墜
- 2025年5月ミャンマー：反政府勢力が小型ドローンで国軍Mi-17を撃墜し搭乗者全員死亡
- 2025年8月コロンビア：西半球初の事例としてブラックホーク撃墜
従来、非正規勢力が空中ヘリを撃墜するには赤外線誘導の携行式地対空ミサイル（MANPADS）や対戦車ミサイルなど高価で専門知識を要する武器が必要でした。
しかし安価で市販も容易なFPVドローンに爆薬を積めば、同様の効果をはるかに低コストかつ密かに実現できる点が脅威です。特にヘリは着陸・離陸時やホバリング中など低速・低高度で活動する局面が多く、狙われやすいという弱点があります。
各国のヘリ運用戦術への影響
軍事専門誌は「ヘリのドローン攻撃に対する脆弱性は世界的な問題」と指摘しています。
- 韓国：無人機脅威を理由にアパッチ攻撃ヘリ増備計画を中止
- ポーランド：最新ヘリを大量購入（積極的な近代化）
- ドローン対策（対UAS）とヘリ運用戦術の再考が課題
コロンビア当局も本事件を受け、軍・警察航空戦力に対する対ドローン防御策の強化を検討していると表明しました。
関連記事
まとめ
- 2025年8月、コロンビアでFPVドローンによる警察ブラックホーク撃墜が発生
- 警察官13名が殉職、犯行はFARC残党「第36戦線」
- 小型ドローンによるヘリ撃墜は西半球初の事例
- 安価なFPVドローンが高価なMANPADSに代わる脅威に
- 背景にはコロンビア北西部のコカ栽培問題と武装組織の抗争
- 各国でヘリ運用戦術の見直し・対ドローン防御策の強化が課題
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